アメリカに住む夫の離婚裁判

夫はアメリカ人で、現在アメリカに居住しています。日本で離婚裁判をすることはできますか。

２０１９年４月１日に施行された人事訴訟法では、次のとおり、日本の裁判所に国際裁判管轄が認められる場合を定めています。

1. 被告の住所が日本国内にあるとき（３条の２、１号）
2. 被告が死亡時に日本国内に住所を有していたとき（同２号）
3. 当事者双方が日本国籍を有するとき（同５号）
4. 原告の住所が日本にあり、最後の共通の住所を日本国内に有していたとき（同６号）
5. 原告の住所が日本にあり、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき（同７号）

本件の場合には、①②③には該当しませんが、夫婦が日本で生活していたにもかかわらず、夫が妻を遺棄してアメリカに帰国したようなケースでは、④原告の住所が日本にあり、最後の共通の住所を日本国内に有していたとき（同６号）に該当する他、⑤特別の事情があるとき（例えば、妻が夫の暴力から逃れてアメリカから日本に帰国した場合等）には、日本で離婚裁判ができる可能性があります。
なお仮に日本で裁判をすることができるとしても、その場合には、日本からアメリカの夫宛に裁判書類を送付することになります。その手続だけで数か月といった時間がかかる可能性がありますので注意する必要があります。