国際離婚とお金

1.慰謝料について

慰謝料請求における証拠の重要性

相手の浮気や暴力などによって「精神的苦痛」を受けた場合、慰謝料を請求することができます。精神的な苦痛を金額に換算して請求するものですので、請求する金額はご自身で自由に決めることができます。

慰謝料請求を行う際に必要となるのが「証拠」です。交渉を優位に進めるためにも、証拠の確保が非常に重要です。例えば、以下のような証拠があると交渉を有利に進めることができると考えられます。

• 配偶者が浮気相手とラブホテルに入っていく写真や動画
• 浮気相手とのメールのやり取り、SNS、電話の録音
• 探偵による浮気の報告書
• 医師の診断書
• 暴力を受けた部位を撮影した写真

慰謝料額の算出方法

慰謝料の金額に明確な基準はなく、自身が感じる精神的苦痛を金額に表わして請求することが可能です。
もっとも、裁判となった場合には、慰謝料の相場は、最大でも200～300万円程度となることが多く、様々な事情によって金額は異なってきます（例：婚姻期間、子供の有無・年齢、不貞期間、交際頻度など）。過去の裁判例とも比較して、自身のケースがどれくらいの慰謝料が認められるかを把握しておくことが重要だと考えられます。

慰謝料請求の手順・方法

2.財産分与について

財産分与の分類

離婚における財産分与は、それまでの婚姻生活で夫婦が築き上げてきた財産をルールに従って分ける作業です。財産分与の目的は、それまで夫婦が協力して築き上げてきた財産を公平に分配することです。以下のとおり、財産分与の性質としては、大きく３つに分類することができますが、必ずしも截然とこの３つを区別することができるわけではありません。

清算的財産分与

清算的財産分与とは、結婚期間中に夫婦が協力して築いた預貯金や不動産・有価証券などの財産を分与（原則としてその割合は５０％ずつ）することをいい、財産分与の多くはこの「清算的財産分与」にあたると考えられます。

扶養的財産分与

離婚することで夫婦のどちらかの生活が苦しくなる場合は、「扶養的財産分与」という形で生活能力のある一方当事者が他方の生活水準を維持できるように多めに財産を分与することがあります。これを扶養的財産分与と言います。
例えば、妻が無職（専業主婦）であり、かつ、年齢も高齢で今後の就労が見込まないような場合、あるいは、配偶者が病気で就労できないような場合には、扶養的財産分与の側面を考慮して、分与額を決めることがあり得ます。
なお、海外の一部の国では、離婚後も当事者の一方が元配偶者の生活費を負担するという制度を持つ国（アリモニーと呼ばれたりします。）がありますが、現在の日本ではそのような制度はありません。扶養的財産分与は、制度の欠陥を保管する意味を持つものとも言えるでしょう。

慰謝料的財産分与

金銭以外の家や土地などの財産を慰謝料の代わりに分与することを慰謝料的財産分与といいます。慰謝料的財産分与が本来の慰謝料の額に相当するのであれば、それ以上慰謝料を払うことはありませんが、足りなければ別途金銭によって慰謝料を支払う場合もあります。

財産分与の対象となる財産（共有財産）

財産分与をする場合、財産分与の対象となる財産を確定することが必要です。

形式的共有財産

結婚後に夫婦が協力して築いた共有名義の財産です。例えば、夫婦が婚姻後に共有名義で購入した不動産が具体例として挙げられます。

実質的共有財産

日本の民法では、原則として夫婦別産制が採用されています（民法７６２条１項）。したがって、結婚後に夫婦の一方が単独名義で取得した財産については、その名義人の特有財産とされます。もっとも、夫婦が婚姻期間中に協力して築きあげた財産については、離婚時には、名義に関わらず、清算、分与するのが公平です。そこで、夫婦の一方の単独名義の財産についても、実質的な共有財産（夫婦が婚姻期間中に協力して築きあげた財産）については、離婚時に財産分与の対象となります。
なお、国によっては夫婦共有性が採用されている国もありますので、日本の制度との違いを理解しておく必要があります。

財産分与の対象とならない財産（特有財産）

夫婦が婚姻期間中に協力して築きあげた財産は財産分与の対象となりますが、他方でそれ以外の財産は財産分与の対象とはなりません。これを「特有財産」と言います。
特有財産の具体例としては、「夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産」や「婚姻期間中に得られた財産であっても夫婦の協力とは無関係に取得された財産（片方が相続・贈与で得た財産、別居後に得た財産など）」が挙げられます。

財産分与の算出方法

財産分与の割合は、原則として夫婦双方の収入の多寡にかかわらず、半分ずつとする考えが実務上は取られています。もっとも、ケースによっては、夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度を考慮した上で、分与割合を修正（例えば、６０％と４０％）することもあります。夫婦の収入の多寡にかかわらず半分を分与すべきという実務上の取扱いは、夫の稼ぎは主婦である妻の支えの上に成り立っているという考え方が根底にあるものと考えられます。

財産分与の請求の手順・方法

財産分与を求める際のポイント

財産分与を求める場合、まずは対象となる財産を確定することが必要です。対象財産の確定ができない限り、分与を求めることができないからです。

相手方名義の財産を把握する

相手方名義の財産がどこにどれくらいあるかを把握することは非常に重要です。離婚を切り出した後、別居を開始した後では、相手方に財産を隠されてしまう可能性があり、正確に財産を把握することが難しくなります。同居している間に相手方名義の財産を可能な限り把握しておくことで、財産分与を有利に進めることができるでしょう。給与明細、預金口座の番号、不動産の所在地など、財産の特定のために必要な情報は、写真撮影をするなどして、できる限り正確に記録しておくことが有益です。また、郵便物などにも財産特定の手がかりとなる情報が記載されている場合がありますので（例えば、証券会社から書類が届いていれば、株、投資信託などの有価証券を持っている可能性があることが分かるでしょう）、こまめに確認しておくことをおすすめします。

3.婚姻費用・養育費について

婚姻費用・養育費の金額は主に裁判所が公表している算定表の基準に基づいて決定されますが、いつ申し立てを行うか、どのように話し合いをするかによって受け取ることのできる金額が変わることがあるため、状況にあった戦略を立てることが重要です。
以下では、婚姻費用・養育費の算出方法や相手方が婚姻費用・養育費を支払わない場合の対応方法などについて解説します。

婚姻費用とは

婚姻費用とは、別居中の夫婦の間で、夫婦や未成熟子の生活を維持するために必要な費用のことです。また、養育費とは、夫婦が離婚した後に未成熟子の生活を維持するために必要な費用のことです。
婚姻費用・養育費には、衣食住にかかる費用、交際費、医療費、子供の教育費などが含まれます。

請求ができるタイミング

同居中・別居後にかかわらず、請求することが可能です。

支払いを受けることができる期間

婚姻費用は「請求したとき」（実際は、婚姻費用の分担を求める調停を申し立てた日の属する月から）から「離婚が成立するまで」あるいは「再び同居するようになるまで」支払う必要があります。
養育費は、離婚が成立した日の属する月、あるいは、「請求したとき」（実際は、婚姻費用の分担を求める調停を申し立てた日の属する月から）から、子が成人（１８歳）に達するまで支払う必要があります。ただし、子が成人に達した後も未だ自立していない場合には、養育費の請求が認められることがあります。例えば、子が大学、大学院に通学していて親からの援助を必要としているような場合には、養育費の請求が認められることがあります。

婚姻費用・養育費の算出方法

婚姻費用・養育費の金額について話し合いがまとまらない場合や、相手方が話し合いに応じない場合には、裁判所に調停または審判を申立てることになります。

婚姻費用・養育費算定表

婚姻費用・養育費の支払いがなされるか否かは、支払いを求めている当事者にとっては死活問題です。事件が長期化することを回避し、早期に金額を確定する必要があります。そこで、実務上は、裁判所が公表している婚姻費用・養育費算定表の基準にしたがって、金額が算出されるのが一般的です。

住居費相当額

住居費相当額は、一般的にイメージする家賃とは異なり、支払い義務者の年収によって決まる金額です。住居費を100％義務者が負担している場合に、婚姻費用から住居費相当額分が減額されます。

算定表に記載がない場合

算定表では、義務者の年収の上限は2,000万円となっています。したがって、義務者の収入が2,000万円を超えるような場合には、算定表の記載から一義的に金額を算出することはできないため、どのように婚姻費用・養育費の金額を算出するかが問題となります。
一方では、上限は2,000万円であり、義務者の年収が2,000万円を超えるような場合でも年収は2,000万円であると擬制して金額を算出すべきであるという考え方があります。他方で、2,000万円を超える場合には、それに応じた婚姻費用・養育費を決めるべきであるとする考え方があります。裁判所の判断も明確には決まっていないようですが、近時の裁判実務では2,000万円を上限とはせず、それ以上の場合には、夫婦のこれまでの生活状況などを踏まえて金額を決定するという対応がとられることが多いようです。

婚姻費用請求の流れ