当事者は日本国籍の女性とアジアのＣ国籍の男性です。男性は、女性と日本で婚姻関係があるにもかかわらず、Ｃ国で別の女性と婚姻し、重婚状態にありました。そのことを知った女性は、夫と離婚することを希望していました。

まず、日本の裁判所に調停の申立てをしましたが、調停がまとまらなかったため、訴訟を提起しました。訴訟では、夫がＣ国で重婚状態にあることを主張しました。夫は、重婚状態にあるが、その婚姻関係は形がい化しており、不貞関係もないとして争いましたが、最終的には、重婚状態にあることそれ自体から不貞関係の存在が推認されるとして、離婚を認める判決が下されました。