当事者は日本国籍の女性と欧米のＡ国籍の男性です。女性は長年夫であるＡ国籍の男性と別居し、連絡もとっていませんでした。女性は、夫のＡ国における住所は知っていましたが、夫が現在もその住所に居住しているのか、また、夫が離婚に同意するのかについては不明でした。このような状況で離婚することができるのか、女性は藁にも縋る思いで相談に来ました。

Ａ国の夫の住所にEMSを送付したところ、夫に到達し、夫から弁護士宛に連絡がありました。夫としては離婚自体には異存はないが、日本の裁判所に出廷することなどは費用等の問題からできないとのことでした。そこで、夫が離婚に同意していることを示す書面を裁判所に提出し、調停の申立てをしました。裁判官は、当事者が離婚自体に合意していることを考慮し、調停に代わる審判により、離婚を認めました。
当事者の一方が日本に来日することができない場合でも離婚をすることができた事例の一つです。