国際離婚弁護士.com

国際離婚弁護士.comは、
国際離婚に関する様々な情報を提供しています。

国際離婚は、どの国に裁判管轄権があるのかという国際裁判管轄の問題、どの国の法律に従って離婚の効力を判断するかという準拠法の問題など、検討すべき問題は多岐に渡り、専門的な知識を必要とする、対応の難しい分野です。

弁護士法人オーシャンでは、これまでに300件を超える渉外離婚事件の相談・取扱い実績があり、長年積み重ねた専門的な知見を活かし、国際離婚にお悩みの皆様を全力でサポートいたします。渉外離婚事件でお悩みのお客様はお気軽に当事務所にご連絡・ご相談ください。

国際結婚の離婚率は約40%

日本で国際結婚し、その後離婚する数は2002年をピークに減少傾向にあるものの、2021年時点で184,384組が離婚しており、離婚率にして約37%になります。（婚姻件数 501,138組　出典：e-Stat 統計で見る日本「人口動態調査人口動態統計確定数婚姻/離婚）

国際離婚の場合、外国の文化からくる考え方の違いや、外国特有の法律なども絡み手続きも複雑です。そのため、国際離婚及びそれにまつわる問題は自分たちだけで解決するのが難しいテーマでもあり、当事者同士では話がまとまらずにトラブルになる恐れがあります。

お客様がよく抱えるお悩みには
こんなものがあります

相手方が日本人ではないので、スムーズに離婚できるのか不安
子どもがいる場合、親権はどうなるのか
どこの国の法律を基準に手続きを行うのか
どこの国の裁判所で離婚の裁判を行うのか

日本で日本人同士が離婚する場合とは異なり、国際結婚をした夫婦の場合は、外国の法律や制度、習慣などが関係してくるため、複雑な対応に迫られる場合が少なくありません。手続き自体も複雑で難解です。

日本人同士ならば、離婚届を役所に提出しさえすれば離婚が成立します。一方で、国際離婚の場合には、相手の国籍によって適用される法律や手続きの方法が異なります。
弁護士法人オーシャンは、開業以来、国際離婚に関する案件を300件以上取り扱ってきており、日本でも有数のノウハウと実績があります。

国際離婚の手続きを見る

Features 弁護士法人オーシャンの特徴

: 国内有数の豊富な経験

国際離婚については国内有数の知識と経験を有しており経験豊富な弁護士が対応しています

: 複雑・困難な事件にも対応

他の事務所で断られた案件、不可能と言われた案件についても取り扱い、成功に導いた事例が多数ございます

: 外国語での直接対応

語学力堪能な弁護士が複数在籍しており通訳を介さずに直接相談・事件対応が可能です

Resultこれまでに解決した
国際離婚における当事者の国籍

解決事例

重婚の夫との離婚重婚

居場所がわからない海外の夫との離婚

海外に住む夫との離婚

Point国際離婚における２つのポイント

POINT1: どの国の裁判所で離婚手続きを行うのか

日本人同士が離婚する場合、当人同士の話し合いによる離婚の手続き（協議離婚）が行われ、話し合いがつかなければ日本の家庭裁判所へ離婚調停を申し立てるという流れです。しかし、国際離婚の場合、必ずしも日本の家庭裁判所で手続きができるわけではありません。どの国の裁判所で離婚手続きを進めるのかという「国際裁判管轄」が問題となります。

日本に居住する夫婦の場合

ご夫婦がともに日本を生活の本拠として生活しているのであれば、日本の裁判所で離婚手続きを行うことができます。この場合、夫婦の国籍は関係ありません。

日本と外国に居住する夫婦の場合

離婚調停の申立てをする側が外国に居住し、相手方が日本に居住している場合には、日本の裁判所で調停の手続きを行うことができます。相手方が外国に居住している場合には、日本の裁判所で手続きを行うことは基本的には難しいでしょう。ただし、例外的に日本の裁判所で手続きができる場合もありますので、慎重に検討する必要があります。

POINT2: どの国の法律を基準に手続きを行うのか

国際離婚をする際に、自身の国なのか、配偶者の国なのか、どちらの国の法律で離婚手続きを進めるかがポイントとなります。このような国際的な法律問題に適用される法律を「準拠法」といい、日本では、「法の適用に関する通則法」という法律で定められています。

夫婦の本国法が同一であるときはその本国法
共通の本国法がないときは夫婦の常居所地法
共通の常居所地法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法

夫婦のどちらかが日本に住む日本人である場合

夫婦の一方が日本に居住する日本人である場合には、他方当事者の国籍はどこの国であったとしても常に日本の法律が適用されます。

夫婦がともに外国人である場合

夫婦がともに外国人である場合には、どこの国の法律が適用されるのか慎重に検討する必要があります。まず、夫婦の本国法が同一であるときには、その法律が適用されます。例えば、夫婦がともに中国の国籍である場合には、中国の法律が適用されるのです。また、夫婦の本国法が異なるときには（例えばアメリカ国籍と中国国籍）、夫婦の双方が日本に居住しているような場合には日本の法律が適用されます。